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創業支援

私たちの強み

個人事業か、法人化するべきか。
個人事業と法人設立、どちらが有利なのか。
法人税、個人所得税、消費税、社会保険料などを総合的に勘案して、適切な法人形態を検討いたします。組織形態の原点に立ち返り、お客様のご希望に沿ったご提案をいたします。
創業時の資金の不安を解消します。
創業に必要な資金について、そのボリュームや資金調達の方法など資金面での不安を解決いたします。また、資本金はいくら?役員は?事業年度は?など、設立当初に決めるべき事項から提案し、創業時に申請可能な助成金もアドバイスしております。

この様な方に選ばれています

01

独立をしたいが、具体的に何をすれば良いのか分からない方。

夢があって独立をしたい。法人として起業をしたい。しかし、具体的にどんな手続きを踏めば良いのか分からない、という方はぜひご相談ください。必要な手続きや起業までのプロセスをサポートするのはもちろんのこと、ビジネスモデルをお伺いし資金調達に大きく影響する事業計画の策定も支援します。また、法人化を検討されている場合には、資本金や株主構成、決算日といった法的な骨格から決めていきます。

02

事業そのものには詳しいが、数字は苦手な方。

事業そのものは詳しいが、経営全般(特に数字関係)には苦手意識を持っているという方。または創業後に本業以外の対策(帳簿付け、確定申告準備など)を何もやっておらず決算の時期に来てしまったという方も実は多いのです。経営者は日々考えることが増えていきます。税務はプロである税理士にお任せいただき、本業に注力して頂けるようお手伝いいたします。

                   

創業支援サービス

開業プランニング・起業相談

起業前からご相談いただけます。どのような事業でどういった収入の見込みがあるのか、ビジネスモデルからお伺いいたします。お客様の専門分野については馴染みがない点もありますが、コスト管理や資金管理など、私たちの経験から導けることも多々ございます。
1年目、3年目、5年目を目安に収支がどうなるのか検討することで、その後の安定した経営に繋がっていきます。

起業後6〜10ヶ月相談

決算前の駆け込みも、慌てずご相談ください。
起業すると事業に没頭してしまい、わからないことが多い本業以外の部分が疎かになりやすいです。しかし起業後6〜10ヶ月後、本業が軌道に乗り始めると様々なことに気が付きます。
お金の管理の仕方から決算書の作り方までサポートしておりますので、安心してご相談ください。

創業融資

起業家向けの融資を出している機関には、各銀行、保証協会、日本政策金融公庫、商工会議所など様々なものがあります。
事業計画書を作成するところから、融資を受けやすくするためのアドバイスを致します。
また許認可が必要な事業では、書類の準備から申請まで行います。

助成金

創業時に利用できる助成金をご案内致します。
都道府県の自治体が支援しているものが多いです。事業内容などによって利用できる助成金も変わりますので、適用できる助成金をご案内いたします。